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BiNAVI販売店登録利用規約

この度は「BiNAVI(以下当サイトといいます)」をご利用いただきありがとうございます。

第一章 総則
◆ 第1条(本サービスの内容)

1.本サービスは、株式会社 DEARS(以下「当社」といいます)が、自動二輪車及び原動機付自転車(以下総称して「バイク」といいます)の販売店(以下「販売店」といいます)と利用者の間におけるバイクの売買の媒介を行うものです。

2. 本サービスを利用した利用者と販売店の間の売買取引は、利用者及び販売店がその責任において行うものであり、当社の責任は本規約に定める業務に限定されます。従って、本サービスを利用した利用者と販売店の売買取引に関してトラブルが生じた場合にも、当社は責任を負いません。

◆ 第2条(利用者の条件)

1.利用者は、次の各号に定める要件を満たすことを条件として、本サービスを利用するこができるものとします。
(1)日本国内に居住する個人又は日本国内で登記された法人であること
(2)未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人でないこと
(3)本規約に違反したことがないこと
(4)その他当社が別途定める条件を満たしていること

2. 前項の要件がすべて満たされている場合でも、利用者がバイクの取引におけるルール及びモラルを遵守できないおそれがあると当社が判断した場合、当社は当該利用者による本サービスの利用をお断りする場合があります。

3. 本サービスを利用した売買取引に関して販売店との間でトラブルが発生した場合、その内容によっては、それ以降当該利用者による本サービスの利用をお断りする場合があります。

第二章 売買契約
◆ 第3条(売買契約の成立)

1.利用者は、本サービスに係る当社のウェブサイト(以下「本サイト」といいます)を通じて、本サイトに掲載されたバイク(以下「対象車両」といいます)の購入の申込みを行うことができます。利用者は、販売店の承諾がない限り、当該申込みを撤回することはできません。

2. 当社は、利用者から前項の申込みを受けた場合、速やかにその旨を販売店に通知します。

3. 当社は、第1項の申込みに対する諾否を販売店に確認した上で、販売店のために当該諾否を利用者に通知します。

4. 本サービスを通じた対象車両の売買契約(以下「売買契約」といいます)は、第1項の申込みを承諾する旨を当社が販売店のために利用者に通知した時点で成立するものとします。

5. 売買契約には、本規約の規定及び本サイトに掲載された条件が適用されるものとします。

6. 売買契約は利用者と販売店との間で締結されるもので、当社が売買契約の当事者となるものではありません。従って、売買契約の違反、対象車両の瑕疵その他売買契約に関する問題について、当社は利用者及び販売店に対して一切責任を負いません。

◆ 第4条(売買代金等の支払い)

1. 本サービスを通じて対象車両を購入した利用者(以下「購入者」といいます)は、売買契約の成立後5営業日以内に、次の各号に掲げる方法のうち購入者が申込時に選択した方法(販売店が当社の指定する提携ローン業者(以下「指定提携ローン業者」といいます)の提携ローンを利用していない場合には、の方法)により、対象車両の売買代金等(対象車両の売買代金並びに対象車両の運送費用、名義変更費用その他の売買契約に基づき購入者が販売店に支払うべき費用(消費税、自動車取得税その他の公租公課を含む)を指すものとします。以下同じ。)を支払うも(1)とします。
(1)指定提携ローン業者との間で売買代金等の立替払に関する契約を締結する方法

2. 次の各号のいずれかに掲げる場合、売買契約は当然に効力を失うものとします。
(1)購入者が第1項1号の方法により売買代金等を支払うことを選択した場合において、同項に定める期限までに当該方法による売買代金等の全部又は一部が支払われなかったとき
(2)購入者が第1項2号の方法により売買代金等を支払うことを選択した場合において、同項に定める期限までに指定提携ローン業者に対して売買代金等の立替払に関する契約の申込みが行われず、又は指定提携ローン業者から前号の当該申込みを拒絶されたとき

◆ 第5条(名義変更書類の交付等)

1. 販売店は、売買代金等の支払後速やかに、対象車両の名義変更に必要な書類のうち購入者の署名又は押印を要する書類を購入者に交付し、且つ対象車両の名義変更に必要な書類のうち購入者が販売店に交付すべき書類を購入者に通知するものとします。

2. 購入者は、前項による書類の交付及び通知後7日以内に、前項により販売店から通知を受けた対象車両の名義変更に必要な書類を販売店に発送するものとします。

◆ 第6条(対象車両の引渡し)

販売店は、前条2項により購入者から名義変更に必要な書類の交付を受けた場合、40日以内に、対象車両につき法令に基づく点検及び整備並びに名義変更を行った上で、対象車両を購入者に引き渡すものとします。

◆ 第7条(瑕疵担保責任)

1. 購入者は、対象車両の引渡後1年以内に対象車両に隠れた瑕疵を発見し、且つ販売店に対してその旨を通知した場合、販売店に対し、当該瑕疵の修補又は購入者が支出した当該瑕疵の合理的な修補費用の賠償を請求することができます。

2. 販売店は、購入者に対し、前項に基づく瑕疵の修補又は修補費用の賠償を除き、対象車両の瑕疵につき責任を負わないものとします。

◆ 第8条(対象車両に関する保証)

販売店は購入者に対し、本サイトに定める保証期間中、対象車両につき本サイトに定める保証対象部品の不具合が発生した場合、別紙に定める条件で、その費用負担で当該不具合の修理を行うものとします。但し、別紙に定める保証対象外事由その他購入者の責に帰すべき事由により当該不具合が発生した場合には、この限りではありません。

◆ 第9条(売買契約の解約)

1. 次の各号のいずれかに該当する場合、販売店は、購入者に通知することにより即時に売買契約を解約することができるものとします。
(1)第5条2項に定める期限までに同項による書類の全部又は一部が交付されなかった場合
(2)購入者が第4条1項2号の方法により売買代金等を支払うことを選択した場合において、購入者と指定提携ローン業者との間の売買代金等の立替払に関する契約が効力を失い、指定提携ローン業者による売買代金等の立替払が行われないこととなった場合
(3)購入者が第11条の表明又は確約に違反していることが判明した場合

2. 前項により売買契約が解約された場合(前項2号による解約の場合においては、購入者の責に帰すべき事由により同号の事由が生じた場合に限る)、購入者は販売店に対し、解約手数料として別紙に定める金額を支払うものとします。

3. 次の各号のいずれかに該当する場合、購入者は、当社に通知することにより売買契約を解約することができるものとします。
(1)販売店が売買契約に違反し、催告後5日以内に是正されない場合
(2)購入者の責に帰さない事由により販売店による売買契約の履行が不能となった場合

4. 購入者は、売買代金等の支払後、対象車両の引渡しを受けてから7日が経過するまでの間に限り、対象車両が次の各号に掲げる条件を全て満たし、且つ解約手数料として別紙に定める金額を負担することを条件として、当社に通知することにより売買契約を解約することができるものとします。
(1)納車後の走行距離が100km以下であること
(2)納車後にキズ、凹みその他の損傷が生じていないこと(修復されている場合を含みます)
(39納車後に改造、部品・附属品等の脱着その他の納車時における原状の変更が行われていないこと
(4)納車後に事故を起こしていないこと
(5)納車後に名義変更が行われていないこと
(6)納車後にレース、ラリー等に使用されていないこと
(7)納車後に未納の反則金又は放置違反金が発生していないこと
(8)納車後に軽自動車税の滞納が発生していないこと
(9)質権、譲渡担保権、抵当権その他の約定担保権が設定されていないこと
(10)留置権又は先取特権の対象となっていないこと
(11)差押、仮差押又は仮処分の対象となっていないこと

◆ 第10条(契約解約後の取扱い)

1. 対象車両の引渡し後に売買契約が解約された場合、購入者は販売店に対し、速やかに対象車両を返還し、且つ対象車両の名義変更に必要な書類を交付するものとします。対象車両の運送費用及び対象車両の返還等に要する費用は、前条1項又は4項による解約の場合には購入者の負担とし、前条3項による解約の場合には販売店の負担とします。

2. 売買契約が解約された場合において、購入者が売買代金等を支払済みである場合、販売店は、解約後(前項の場合には、対象車両の返還及び対象車両の名義変更に必要な書類の交付の完了後)5日以内に、売買代金等(前条1項又は4項による解約の場合には、売買代金等から対象車両の運送費用(対象車両の引渡し後に売買契約が解約された場合に限る)及び前条第2項又は4項に定める解約手数料を控除した金額)を、購入者の指定する銀行口座に振り込む方法により購入者に返還します。なお、売買代金等の返還に際しては、当社又は指定決済代行業者が販売店に代わって振込手続を行う場合があります。

第三章 一般条項
◆ 第11条(反社会的勢力の排除)

利用者は、自己又は自己の代理人若しくは媒介をする者が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下総称して「暴力団員等」という)に該当しないこと及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
(1)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3)自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(4)暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(5)役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等との社会的に非難されるべき関係を有すること

◆ 第12条(個人情報の取り扱い)

利用者は、利用者の個人情報が当社(その関連会社及び下請業者を含む)により記録されること及び以下の目的に利用されることを承諾するものとします。
(1)本サービスに関する業務を遂行するために利用すること
(2)本サービスに関する業務を遂行するために、販売店に開示すること
(3)前号により開示を受けた販売店が、当該売買契約に関する連絡、権利の行使及び義務の履行をするために利用すること
(4)当社又はその関連会社の営業活動のために利用すること

◆ 第13条(通知)

1. 本サービスに関して当社が利用者に対してする通知は、利用者があらかじめ当社に届け出た電子メールアドレスに宛てて電子メールを発信する方法により行うことができるものとします。

2. 当社が前項の方法による通知を行った場合、当該通知は、当社が前項の電子メールを発信した時に利用者に到達したものとみなします。

◆ 第14条(免責)

1. 本サービスのシステム又は利用者との間のインターネット回線の不具合等により、本サービスを利用することができないことがあっても、当社は責任を負いません。

2. 当社は、利用者が本サービスを通じて得た情報の正確性、信頼性、有用性について何ら責任を負わないものとします。

3. 当社は、如何なる場合においても、利用者の逸失利益及び特別の事情によって生じた損害について責任を負わないものとします。

◆ 第15条(本サービスの廃止)

当社は、相当の予告期間をもって利用者に通知することにより、本サービスの全部又は一部を廃止することができるものとします。

◆ 第16条(本規約の変更)

当社は、利用者に通知することにより、本規約の全部又は一部を変更することができるものとします。

◆ 第17条(管轄裁判所)

本サービスに関連し又は付随して当社と利用者の間で発生する一切の紛争については、東京地方裁判所及び東京都内簡易裁判所を第一審についての専属的管轄裁判所とします。